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消費者金融大手４社、最終赤字１兆円規模　再編活発化も

　消費者金融大手４社の平成１９年３月期連結決算の最終赤字が計１兆円規模に上る見通しであることが１７日、分かった。利息制限法の上限（年２０％）を超える「過払い利息」の返還請求の増加に歯止めが掛からず、引当金の一段の積み増しを余儀なくされているためだ。消費者金融業界では改正貸金業規制法による規制強化の影響で融資拡大路線の転換が迫られており、今後、信販、カード会社などノンバンク業界全体を巻き込んだ再編が活発化するとの観測が強まっている。

　アイフル、アコム、武富士、プロミスの消費者金融大手４社は１８年９月中間連結決算で、過払い金利の返還に備えた引当金がかさみ、そろって上場来初の赤字（計７６５３億円）に転落。３月期連結決算の業績予想も相次いで下方修正し、計９３００億円程度の赤字を見込んでいた。

　だが、１８年９月末に計６５２億円だった利息返還額は同年末には計１１２５億円に拡大。その後も増加傾向が続いていることから、各社とも「追加的な引当金の積み増しなどでさらに赤字幅が拡大する見通し」（プロミス）だ。

(2007/04/18 02:43)
（fuji sankei bujiness）

名義貸し　「消費者金融で３００万円借りてくれれば１割払う」
　■うまい話にのったつもりが…一夜で多重債務者、返済滞りドロン、督促の嵐

　「消費者金融で金を借りれば１割もらえる。借りた金は半年で返済するから大丈夫」。そんな話に乗せられて、仙台市青葉区のパート男性（３２）は消費者金融から３００万円借りて３０万円を手に入れた。だが誘った相手が夜逃げ。３００万円は借金としてのしかかり、男性は一転、多重債務者になった。そして、そんな若者が周囲に何人もいた…。（荒船清太）

　「いいアルバイトがあるんです」

　そう持ちかけきた会社の後輩。「僕もやってますから」と話した。

　「怪しい」。その場はきっぱり断った男性だったが「最近ちゃんと返済してもらいましたから」。３年以上もつきあっている後輩の言葉に心が揺らぐ。

　数カ月後には、宮城県名取市の自称、自動車販売業の男「Ｋ」（４９）と会った。

　人目のつかない駐車場。白い軽自動車に後輩と乗り込む。運転席には金髪のパンチパーマ、ジーンズ姿のＫ。

　話はすぐに“仕事”の段取りに入った。「借金の理由は、車を急いで修理するためと言って」。Ｋは指示した。

　結局、３つの消費者金融から３００万円を借りてＫに渡した。報酬は１割の３０万円。借金も半年後には完済してカードを返してくれた。

　１カ月後。またＫから電話が来た。今度はふたつ返事で引き受けた…。

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　怪しい話には裏がある。これが“名義貸し”といわれる手口だ。

　借金して金を渡したというより、男性がＫに借金の名義を貸したという構図になる。男性の相談に乗る菊地修弁護士によると、Ｋは３００万円をそのまま使い、また別の若者を使って手に入れた金で、この男性の月数万円の返済を続ける「自転車操業」を繰り返していたようだ。

　菊地弁護士率いる弁護団に相談にきたのは、学生を含む若者たち。その数は１００人を超えた。Ｋが手にした「借金」は１億円以上だという。

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　自転車操業が永遠に続くわけはなく、Ｋは２月末、突然、自宅から一家で姿を消した。

　「返済が滞っていますよ」。督促電話が若者たちに殺到し始めたのはそのすぐ後だ。若者たちの悲鳴が始まった。

　だが、仙台市消費生活センターによると「名義“貸し”とは言っても、実際は若者と消費者金融との間の契約。返済する義務のあるのはＫではなく若者の方」だ。

　若者に借金を押しつけたＫは、派手な生活をしていたようだ。「店を５軒ぐらいは平気でハシゴ。金遣いは荒かった」とＫと４年のつきあいになる仙台市の男性が話す。「金持ちのぼんぼんだと信用していたのに」。Ｋに名義を貸して数百万円の借金をした男性も驚きを隠さない。

　Ｋの手口は巧妙だ。菊地弁護士によると「消費者金融の貸し出し審査基準は職業、給料などで決まるから」といって、偽造した給与明細などを若者にもたせていたこともあった。

　消費者金融側が給与明細に書かれた会社に電話をしてもＫの友人が「はい、○○興業です」と応じたというから手が込んでいる。

　パート男性は結局３回借りて、３回目の３００万円がＫの夜逃げで借金として残った。

　「２回目でやめておけばな…」。本音がぽろっと漏れた。

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　■若者の被害続発・業者相手に訴訟相談も

　怪しい話と分かっていたとはいえ、数百万円の借金は重い。「かといって親にはいえないし…」。そんな若者らの相談に乗るため３月、弁護団が結成された。

　仙台市内で開かれた相談会。「あれ？お前も？」「しばらく。やっぱりお前も？」。深刻な事件なはずが、雰囲気はちょっとした同窓会。あるいは学校で悪さをして呼び出されて校長室の前で鉢合わせした学生という程度。「知り合いの知り合いの知り合い」からうまい話が広がった様子がみてとれる。

　実は、弁護団が訴える相手は「Ｋ」ではなく、借りた先の消費者金融会社。弁護団を結成した菊地修弁護士は「若者は被害者。若者がそんなに金を払えないのはわかるはず。個人情報を照会すれば借り入れの状況も分かる。若者は厳正な審査をしない会社の被害者」と説明する。

　もちろん大手消費者金融会社は否定する。「個人情報が更新されるのは１日の営業終了後。その日のうちに借りられてはわからない」。いくら借金があっても、月数万円の返済が滞らなければ、貸し出しを断る理由はないともいえる。

　弁護団のひとり、鎌田健司弁護士の狙いはこうだ。「グレーゾーン金利を指摘すれば、だいぶ債務が減額できる」。

　実際に平成１２年に同様の名義貸しで首謀者に実刑が言い渡された事件では、元本の約６割まで支払いを減額することにで消費者金融会社と和解している。「債務減額に加えて前回のような長期戦に持ち込めば、同じぐらいの割合で和解できるかも」とは鎌田弁護士の読みだ。

　若者側は、借金を背負ったままというわけにもいかず、弁護費用は最低数万円。６割とはいっても、かなりの返済額。「どうしてこんなことを…」。相談会では親らしき人の声も聞こえていた。

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　■もう１人の被害者…　ため息が意外なところから聞こえてきた。

　「もう本当に勘弁してほしい」と語るのはＫの実家のある宮城県名取市の、Ｋと同姓の主婦。「そんな人は知らないというのに、名字が同じというだけで、何人も若い人が押しかけてきた」

　夜逃げの現場を見たという近所の同姓の男性も同じ経験をした。「トラックに荷物を積んでいるのが見えた。何かと思っていたが数日したら姿が見えない。それからほどなく若者らが大挙して押しかけてきた」

　Ｋから金を取り返そうと、名義を貸した若者らが実家に飽きたらず、周辺の同姓の自宅まで押しかけたようだ。１週間後には、それも終わったようだが、同姓というだけでとばっちりもいいところ。

　誰が一番の被害者か。Ｋを知る別の男性に聞いてみた。

　「Ｋには３月卒業の中学３年の娘がいるはず。卒業、入学を目前に夜逃げした娘さんのことを考えると…」。被害は家族にまで及んでいるのかもしれない。

(2007/04/11 03:44)
(fuji sankei business)

民間会計基準に基づく政府系金融９機関の２００７年３月期決算が３１日までに出そろった。全機関合計の不良債権残高は、貸出先の業績改善で前期比５・０％減少したものの、なお６兆５２７９億円に上り、貸出金に占める比率は前期と同じ５・０％だった。貸し倒れ引当金の積み増しなどで、中小企業金融公庫、住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）、国民生活金融公庫の３機関が最終赤字となった。

　国民公庫は２期ぶりに最終赤字に転落し、７期連続の債務超過（１１０９億円）。住宅公庫も３期連続で債務超過（４０３６億円）となった。

　一方、農林漁業金融公庫が運用収益の改善などで黒字に転換したほか、中小公庫の赤字が特殊要因の剥落（はくらく）で縮小したこともあり、９機関合計の最終利益は前期比３・６倍に拡大した。

　住宅公庫は４月に独立行政法人の住宅機構に衣替えしたため、政府系としては最後の決算となった。他の機関も民営化や統合に向け、不良債権の圧縮を図るなど財務体質の改善を急いでいる。

　日本政策投資銀行と商工組合中央金庫は１５年度までに完全民営化。国際協力銀行の一部と中小公庫、国民公庫、農林公庫は０８年１０月に統合し、沖縄振興開発金融公庫も１２年度以降に合流する。公営企業金融公庫は廃止され、地方自治体が出資する共同法人に業務を移管する。

引用：FujiSankei Business i.

消費者金融、サラ金のグレーゾーン金利とは何でしょうか？

1954年以降、日本の貸し付け金利の上限は二つの法律で定められてきました。
一つが、出資法で年29.2％を上限としています。こちらの法律には罰則規定があります。

もう一つが利息制限法で、貸付金額に応じて利息の上限を定めています。
10万円未満なら年20％、10万円以上100万円未満ならば年18％、100万円以上なら年15％。
こちらには罰則規定がないのです。

出資法と利息制限法の間の金利、つまり29.5％と、20～15％の間の金利をグレーゾーン金利と呼ぶのです。
罰則のない利息制限法では違法ですが、罰則規定のある出資法では合法となる金利なのです。

出資法は刑事法であり、利息制限法は民事法という区分はあります。
しかし、同じ金利というものに対して、法律がダブルスタンダードを許してきたのです。

これが、消費者金融業を揺るがすきっかけともなった、グレーゾーンなのです。
消費者金融を営む会社は、今や会社の存続の危機にさえ立たされています。
グレーゾーン問題が解決して、改めて、消費者金融業界も新しい方向へ進んで行くのでしょうね。